年金個人情報提供サービス開始
『社会保険庁は、本日、2006年3月31日より、年金個人情報提供サービスを開始した。基礎年金番号等を入力して
事前登録によりＩＤ取得とパスワード登録が必要となるが、個人別のデータ・公的年金制度の加入の履歴（加入制度、
事業所名称、資格取得・喪失年月日、加入月数等）
・国民年金保険料の納付状況
・厚生年金の標準報酬月額、標準賞与額
が簡単に確認可能となる。
社会保険庁年金個人情報提供サービス』
（担当FP三村 明）
年金見込み額試算が50歳から可能に
『社会保険庁は、2006年3月20日より、いままで55才からとなっていた年金受給額の見込み額試算を50才から
と引き下げた。老後の生活設計に役立ててもらう趣旨。
社会保険庁ＨＰ年金見込み額試算』
（担当FP三村 明）
新発10年物国債の利回りが今年最高の1.565％に上昇
『景気回復、株高を背景に、債券安（金利は上昇）の流れが起きているが、昨年にくらべて、ゆるやかな動きとなっている。急な金利上昇（債券安）
は、株式マーケット等にも悪影響を及ぼすが、今回はその兆候がない。ゆるやかな金利上昇によって、銀行定期預金の見直しなども予測される時期となってきている。』
（担当FP三村 明）
日本郵政公社で１０月３日より販売する投資信託商品（３つ）が決定
『8月29日、日本郵政公社は、10月3日より販売する投資信託商品を、野村アセットマネジメント、大和投信、
ゴールドマン・サックス・アセット、マネジメントが運用する3つの商品に決定した。それぞれ、グローバルバランスファンド、
日経２２５インデックスファンド、ＴＯＰＩＸインデックス＋アルファファンドとなる。郵便局の元本割れリスクのある商品の販売は初めてとなる。』
（担当FP三村 明）
日経平均、2001年8月7日以来4年ぶりの１万2300円台回復
『8月16日の日経平均終値は、１万2315円67銭で、2001年8月7日の水準まで回復した。出来高は、20億株超』
（担当FP三村 明）
2005年1月1日現在の路線価 全国平均3.4％下落（バブル後最小）
『国税庁は、1日、相続税・贈与税の算定基準となる路線価を発表した。全国の標準宅地の平均は、11万2千円/平米で
13年連続下落となった。下げ幅は、3.4％で最小幅。 東京都では、13年ぶりの上昇（0.3％）。 東京の標準宅地の平均
路線価は、25万6千円。』
（担当FP三村 明）
2005年7月の公庫提携ローン 7割が最低水準 平均金利年2.63％へ
『住宅金融公庫は、民間金融機関の公庫提携ローンの平均金利を発表した。平均金利は、年2.63％と最低水準となって
いる。35年長期間固定、低金利であることより、新規購入層が積極的に利用。』
（担当FP三村 明）
21日政府税制調査会は、個人所得課税に関する報告書を発表した
『21日政府税制調査会は、個人所得課税に関する報告書を発表した。租税負担率が主要国に比べほぼ2分の1程度
であるとして、様々な見直しを提言している。詳細は、税制調査会ＨＰへ
』
（担当FP三村 明）
大手都市銀行の住宅ローン融資積極姿勢続く
『大手銀行の住宅ローン融資への積極姿勢が続いている。6月度の金利は、証券化ローンがすべて２％台。借換えにも
利用できる、通常の銀行住宅ローンでも２％台がある。段階金利で将来のローン金利上昇が予定されている場合や、３％台後半の
金利の場合は、借換えメリットの検討が必須となる。』
（担当FP三村 明）
住公金利全期間統一金利方式へ 6月3日受付け分より ３．０６％
『住宅金融公庫は、6月1日、住宅ローンの二段階金利方式を廃止し、全期間統一金利にすると発表した。6月3日受付分
より、３．０６％となる。今までは、10年目までと、11年目より35年目までの二段階金利方式としていた。』
（担当FP三村 明）
日銀当座預金誘導目標下限割れ容認へ
『日銀は、金融の量的緩和の目安としている日銀当座預金誘導目標の下限30兆円を一時的に下回ることを容認することとした。
4年にわたる量的緩和策の変更となる。金利市場他への影響が注目される。』
（担当FP三村 明）
全国524の税務署で所得税額が1000万円を超えた高額納税者を公示
『全国の高額納税者は、7万5640人で増加傾向。（全国の確定申告者の約１％） サラリーマンでは、約4050万円の給与で高額納税者対象となる。』
（担当FP三村 明）
上場不動産投資信託指数が最高値に
『2001年9月10日を100とする、ＲＥＩＴ指数が、5月6日に182.74となり、最高値を更新した。
年間配当利回りは３％後半へと低下しつつあるが、低金利のための運用環境悪化を受け、資金が流入している。』
（担当FP三村 明）
長期金利1年2ヶ月ぶりの1.25%へ低下
『新発10年物国債利回りが、1年2ヶ月ぶりの1.25%水準へ低下した。米国経済の先行き不透明感や中国の
対日デモを嫌気した株安を背景として。だだし、債券市場には過熱感もあり、連休中の相場反転も考えられる。(日経4月21日朝刊18面より）』
（担当FP三村 明）
個人向け国債 販売最高へ
『3月10日より募集が始まった個人向け国債（第十回債）の販売額が約2兆円となり、過去最高を更新する見通しとなった。
当初6ヶ月の金利は、年0.73％で比較的高く、また4月ペイオフ全面解禁も影響している模様』
（担当FP三村 明）
長期金利上昇するも積極的な住宅ローン販売姿勢続く（都銀）
『1日の長期金利（新発10年物国債の利回り）は、3ヶ月ぶりの1.5％台まで上昇し、金利上昇の傾向にあるが、銀行の
積極的な住宅ローン販売姿勢は継続しており、各行とも2月横ばい金利を提示している。今後の住宅ローン販売への姿勢、
特に4月よりの動向が気にかかる。』
（担当FP三村 明）
責任準備金規制変更により変額保険販売中止相次ぐ
『将来の支払いに備える責任準備金の積み増しを求める規制が４月より実施されるため、変額保険の生命保険会社の
収益が圧迫される。このため変額保険の保険料見直しや販売停止が相次いでいる。定額に比べて安い保険料が魅力であったが、
規制強化により販売縮小に向う』
（担当FP三村 明）
長期金利一時節目となる、1.3％割れへ 昨年3月以来の低水準
『1月31日の債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが1.285％まで低下した。これは、2004年3月16日
以来の低水準となる。』
（担当FP三村 明）
２００５年度 国民負担率３５．９％ 財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、４４．８％へ
『財務省は、２５日所得に占める税と社会保障費の割合を示す国民負担率を算出した。２００５年度は、３５．９％となる見通しで
２００４年度当初に比べ０．４ポイント上昇する。将来の国民負担となる財政赤字分を加えた、潜在的国民負担率は、４４．８％になる。新規国債発行を前年度以下に抑えたことにより、０．３ポイントの改善となる。』
（担当FP三村 明）
2005年2月13日（日曜） 愛知地区にてＦＰセミナー開催
『2005年2月13日（日） 愛知中小企業センターにてＦＰセミナー＆相談会開催 申込みは、セミナーページへ』
（担当FP田中俊雅）
「フラット３５」新型住宅ローン、東京三菱・みずほ 年2.66％ 最低は 八千代銀行 年2.37％
『新型住宅ローン（愛称：住宅ローン「フラット３５」）の1月金利は、軒並み3％を下回る金利となった。
3000万円を35年元利均等返済で試算すると、3.00％の金利に対して2.66％であれば、 約240万円総返済金額が少なくなる。新型住宅ローンは、保証料がかからないが、団体生命保険料がかかる、などの特徴があり、
選択に際しては、できれば専門家に相談することが望ましい。』
（担当FP三村明）
東京三菱・ＵＦＪ銀行 2005年1月より公庫提携ローン本格化 35年固定 2.7％前後に
『東京三菱銀行・ＵＦＪ銀行が2005年1月より住宅金融公庫と提携した住宅ローンの販売を本格化する。35年固定で年利2.7%
前後になると予想される。みずほ銀行が先行している公庫提携ローンに更なる競争』
（担当FP三村明）
2005年1月9日（日曜） 愛知地区にてＦＰセミナー開催
『2005年1月9日（日） 愛知中小企業センターにてＦＰセミナー＆相談会開催 申込みは、セミナーページへ』
（担当FP田中俊雅）
12月4日（土曜） 住宅減税、中古住宅の要件緩和へ （日経新聞一面）
『自民党税制調査会は、2005年度税制改正で、住宅ローン減税の中古住宅に関する要件を緩和する検討に入った。
現在、マンションなら築後25年以内、木造であれば20年以内としている要件を延長・撤廃する方向で調整の予定』
（担当FP三村明）
11月22日（月曜） 東京市場で4年8ヶ月ぶりの円高 102円台
『11月22日の東京市場で円相場が、1ドル＝102円95銭まで上昇した。4年8ヶ月ぶりの円高水準となる。
米国の双子の赤字（財政赤字と経常収支）を背景としている。外貨建て運用資産の見直しが必要に』
（担当FP三村明）
11月12日（金曜） インターネット専業銀行 イーバンク銀行 初の経常黒字 （日経新聞より）
『インターネット専業銀行のイーバンク銀行が、2004年9月期の経常損益が初の黒字になったと発表した。
2001年7月の開業以来初。通期でも黒字が見込まれている。預金金利など他の銀行に比べて高いが、経営努力が実ってきている。』
（担当FP三村明）
10月30日（土曜） 介護保険料の若者負担へ （日経新聞より）
『厚生労働省は、29日来年の介護保険制度改革の試算内容を公表した。負担と給付のバランスを取れていない介護保険は、
給付の減小と負担の増加の双方が検討されており、若年層より（20歳以上、現在は40歳以上）負担を求める方向での試算が公表されている。20才からの場合では試算月額、当初2800円となっている。』
（担当FP三村明）
9月18日（土曜） シティバンク 富裕層部門（プライベートバンキング部門）撤退へ （日経新聞 1面より）
『金融庁は、17日シティバンクの在日支店に対してプライベートバンキング業務の全拠点の営業認可取り消しと
個人金融部門の 外貨預金業務の一時停止などの処分を発表した。外銀へのこれだけの処分は初めて。 公益を害する行為や重大な法令違反を理由として。』
（担当FP三村明）
9月3日（金） 個人、「破産予備軍」の影 （日経新聞 経済面２より）
『長期金利の上昇が一旦落ち着いているが、家計に潜む住宅ローンのワナについて日経新聞が解説している。
超低金利時代の住宅ローンが、これからの金利上昇にともない家計にとって大きな負担になるとしている。 金融機関も最近は長期固定住宅ローンを勧める場合が多い。変動金利型、短期固定型住宅ローンを
保有している家庭は、金利上昇が家計に与える影響の検証が必要である。』
（担当FP三村明）
８月２６日（木）住宅ローン ２０年固定２．９０％登場
『９月１日より東京の城南信用金庫が２０年固定２．９０％の住宅ローンを登場させる（団信保険料込み）。
住宅ローンの金利競争に一層拍車がかかり、生活者にとっては、選択肢が広がる。』
（担当FP三村明）
８月２日（月）退職金の課税強化へ
『政府税調が、退職金の課税強化の方針を打ち出した。勤続30年であれば、800万＋（30−20）× 70万円＝1500万円と大きな退職所得控除が認められているが、この算定方法を変更する予定。退職後の生活設計への影響が大きいと思われる。』
（担当FP三村明）
７月１５日（木）住宅金融公庫基準金利上昇
『住宅金融公庫が、７月１６日より受付の融資当初１０年間の基準金利を３．０％に引き上げると発表した。１１年目からの金利も３．５５％となる。３％台は、６年３ヶ月ぶり、また昨年の７月の基準金利２．０％より１％の大幅上昇となる。』
（担当FP三村明）
６月３０日（水）住宅ローン金利一部銀行据置
『長期金利の上昇に伴い７月よりの住宅ローン金利の上昇が見込まれていたが、一部金融機関では、住宅ローンの積極販売姿勢の表れで、金利を据え置く銀行が出てきた。１０年固定で最低金利２．２％となっており、変動金利タイプ、３年、５年固定タイプより、ライフプランによっては借換え有利と思える場合がある。審査、融資実行には、通常１ヶ月程度かかる為検討される方は、早急に行動に移る必要がある。』
（担当FP三村明）
６月２０日（日）長期金利の上昇について
『長期金利の指標である10年物長期国債の利回りは、６月17日に１．９４％まで上昇した。ちなみに最低は、昨年６月１１日の０．４３％。長期金利上昇は、家計にとりプラスにもマイナスにも反映する。家庭にどのような影響が生じるのか理解が求められる。』
（担当FP三村明）
６月２０日（日）年金制度改革見直しの次は介護保険
『とりあえず法律の成立をもって制度改革がとりあえず終了した年金改革であるが、来年には介護保険の見直しが予定されている。こちらも収支改善のためには制度の見直しが必須であり、今の制度の縮小となるのが止むを得ないようである。』
（担当FP三村明）
５月２０日（木）金利上昇に備え銀行も資産運用見直し
『銀行の余剰資金運用が、金利上昇すると損失が発生する国債での運用から他の運用に変更する必要が生じてきたとしている。金利上昇にどのように備えたかが将来の銀行経営の優劣を決定付ける。（日経新聞5月19日紙面7面より）』
（担当FP三村明）
５月２０日（木）最新住宅ローン金利について
『住宅ローン金利が低くなってきている。2004年5月融資実行金利で新生銀行・東京三菱銀行・三菱信託銀行・中央三井信託が10年固定金利の融資実行金利を2.2％としている。10年前の住宅金融公庫借入に適用される11年目よりの段階金利が4.2％以上なので借換えメリットが大きい。また、今後金利上昇が予想されるのでライフプラン上も現金利での借換えを検討したい。』
（担当FP三村明）
